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緊急事態宣言の発令に伴う自粛休業風俗店コミュニティー

全国の風俗情報

金津園ソープ特選優良店

作成日:2020年5月1日(金)
加筆日:2020年5月25日(月)

緊急事態宣言の発令に伴う
自粛休業店コミュニティー

 世界規模のパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の影響により、現在世界中で80%以上の労働者が、職場の全面的または一部閉鎖といった困難に直面しています。日常生活に多くの影響を与える様々な制限によって、多くの企業は休業を余儀なくされ、労働者は解雇、あるいは一時的な解雇に見舞われているケースが増加しています。
 そんなコロナの影響は我々、風俗業界でも同様に、苦悩と困難の状況を生み出しております。メディア等ではあまり取り上げられる機会こそ少ないものの、連日報道されている一般飲食店や宿泊施設の窮状と同じような「開けても地獄、閉めても地獄」といった状況が続いているのです。
 そんな中、国の方針と共にコロナ終息と向き合い、コロナ終息のために自粛という体系をとって戦っている方々の集まったコミュニティーを「MAN-ZOKU NET」は作ってみました。お店同士の情報交換や、ユーザーの皆様からの意見も取り入れ、今後の事態収束へ向けて「風俗業界全体でできること」を皆様と一緒に考えられる場となればと考えております。

グループ店

YESグループ

YESグループ

休業店舗全店舗
休業期間4月25日~5月6日
オフィシャルサイトYESグループ
ハレ系

ハレ系

休業店舗全店舗
休業期間4月8日~緊急事態解除まで
オフィシャルサイト

ハレ系

Mxyグループ

Mxyグループ

休業店舗全店舗
休業期間4月8日~5月6日
オフィシャルサイトMxyグループ
トゥルースグループ吉原エリア

トゥルースグループ吉原エリア

休業店舗全店舗
休業期間4月12日~
オフィシャルサイトトゥルースグループ吉原エリア
横浜 ダンディーグループ

横浜 ダンディーグループ

休業店舗全店舗
休業期間4月12日~4月26日
オフィシャルサイト横浜 ダンディーグループ

東京

ニュー桃山

ニュー桃山

上野/御徒町 ソープランド

休業期間4月8日~5月28日
オフィシャルサイトニュー桃山
ミルキーベイビー

ミルキーベイビー

池袋東口 ホテヘル

休業期間4月11日~5月6日
オフィシャルサイトミルキーベイビー

神奈川

上流夫人

上流夫人

堀内/川崎 ソープランド

休業期間4月12日~5月6日
オフィシャルサイト上流夫人
真珠夫人

真珠夫人

堀内 ソープランド

休業期間4月12日~5月6日
オフィシャルサイト真珠夫人
美巨乳ソープ 愛

美巨乳ソープ 愛

堀内 ソープランド

休業期間4月12日~5月6日
オフィシャルサイト美巨乳ソープ 愛
町田風俗マットDE・y−jo

町田風俗マットDE・y−jo

相模原 ヘルス

休業期間4月8日~5月6日
オフィシャルサイト町田風俗マットDE・y−jo

大阪

ネオ・アリス

ネオ・アリス

日本橋 SM

休業期間4月16日~未定
オフィシャルサイトネオ・アリス
Club Domina

Club Domina

十三 SM

休業期間4月16日~5月6日
オフィシャルサイトClub Domina

沖縄

プレミアムクラブ

プレミアムクラブ

那覇 ソープランド

休業期間4月24日~5月6日
オフィシャルサイトプレミアムクラブ

このコミュニティーの方々は、コロナと向き合い真剣に取り組んでおります。

■ 新型コロナの感染拡大防止、収束から終息へ。風俗業界の現状は?

 ーーSTAY HOME。この言葉があらゆるメディアから飛び込んでくるようになって数ヶ月。今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大は日本のみならず世界を震撼させ続けている。国内では2020年1月に初の患者が確認されたのを皮切りに、累計感染者数は16,581人、さらには830人の死亡者数にまでのぼっている(5/25現在)。
この状況に至るまでに、政府や各自治体も対応に追われるコトになった。2月13日に医師の感染が判明し、後に「和歌山モデル」と呼ばれるコトとなった新型コロナ封じ込め対策や、2月28日にいち早く独自の非常事態宣言を発令した北海道から約1ヶ月後の4月7日、政府から7都府県に「緊急事態宣言」が発令される。その後、4月16日には対象地域が全都道府県に拡大され、当初5月6日までとされていた期間は、GW明けも継続し延長することが決定した。
その後5月14日には、感染拡大に一定の歯止めがかかっていることから、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県を含む39県での緊急事態宣言解除が決定。翌週の5月21日には「大阪モデル」と呼ばれる独自の基準を設けて運用していた大阪府を含む関西3府県が解除。続く5月25日に、約7週間続いた東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言解除が決定し、ついに全国の解除宣言が行われた。
これまでの期間や範囲を考えれば、いかに政府と各自治体が「封じ込め」と「経済活動」とのバランスで悩み、難しい判断に迫られるコトになったかは想像に容易い。なにせ、誰もが経験していないであろう事態が目の前に起きているのだから、闇雲にロックダウンするワケにもいかない。文字通り、全国民が一体となって「STAY HOME」を継続するコトで事態を収束させ、新しい生活様式で感染拡大の防止に努め、最終的には新型コロナ感染問題を終息させなければならないのが現段階なのだから。


  約1ヶ月半続いた「緊急事態宣言」の解除が決定したところで、1度おさらいしておきたい。今回の新型コロナ問題における「緊急事態宣言」とは「感染が全国的に蔓延し、生活や経済に大きな影響を受ける恐れがある場合に、一般・公衆に注意を促すために政府対策本部長を務める首相が、都道府県単位の対象区域や期間を定めて宣言すること」。また、外出自粛を促したり対象業種の休業要請といった具体的な処置を行なうのは、対象区域の知事である。
これを受けて政府は、国民1人あたり一律10万円を給付する「特別定額給付金」や、中小企業や個人事業主を対象とした「持続化給付金」といった、国民生活や事業継続を守るための様々な経済対策を打ち出した。また、各自治体によって補償内容は異なるものの、休業要請に対する協力事業者に対して東京都では最大50〜100万円、神奈川県では最大30万円を支払うといった「感染拡大防止協力金」の交付が決定しており、現時点では全国の各自治体でも何らかの支援金・協力金を用意し、実質的な休業補償を行なうコトを表明している。


 とはいえ我々は、仮に十分な補償を受けられる状況でなくても日々を過ごしていかなければならない。もちろん国民である以上は、可能な限りは政府・自治体の外出自粛や休業要請に応えた上で。この考えは風俗業界も例外ではない。先述の通り、各自治体によって休業要請の対象業種は異なるが、日本有数の繁華街を擁する都道府県は、例外なく性風俗産業は休業要請の対象施設とされている。以下は主な各自治体の休業要請の対象となる施設一覧だ。

 上記の休業要請を受けて我々、風俗業界も至極真っ当に行動に移した店舗は多い。緊急事態宣言を受けた営業自粛で、全国各地のソープランドやヘルスをはじめ、大手グループ店も苦悩しながら、政府の要請に最大限に応えるよう努力をしている。また、性風俗店を含む夜の繁華街の施設へ対しては、緊急事態宣言が解除された後も引き続き休止の協力を依頼している自治体も多い。このページでは、全体から見るとほんの一握りではあるものの、現段階で「MAN-ZOKU NET」が把握している主な休業・自粛・営業時間短縮といった措置を行なっている風俗店の一覧を紹介している。緊急事態宣言解除後もまだまだ続く新型コロナの影響に対応していくために、事態を真摯に受け止め、自粛や対策を行っている風俗業界をどうか温かく見守っていただきたい。


 ここまでは、新型コロナ問題と政府および各自治体の休業要請と、その対応について書かせていただいた。しかし、問題はココからである。それは風俗業に携わるすべての人間にも、日々の生活がかかっているというコトだ。簡潔に説明すると、風俗店舗の家賃の他に、キャストの女のコを筆頭に店長や店舗従業員、ドライバーの給料。大手風俗グループともなれば、その他に広報担当や経理など通常の企業と同様の人員を抱えているだろう。つまり、一般企業と同じく、今のこの状況が続けば必然的に規模縮小、もしくは休業どころか廃業となってしまう風俗店が増え続ける流れになってしまうのだ。というより、既にその流れは始まっているといっても過言ではない。

 その窮状はもちろん風俗店の経営者側だけではない。最前線で働くキャストたちは、もっと厳しい現実がある。個人事業主であり、完全歩合制といっても良い形で働いており、一連の影響をダイレクトに受けてしまうのだ。この問題に関して、「普通の会社員より給料が多かったんだから、貯蓄をしてないのが悪い」などと、風俗業界を批判する声があるのも十分理解している。しかし、今の危機的状況下では、風俗関係者であっても同様に困難にさらされているわけで、同じ人間が病気で死ぬか金で死ぬか、どちらも死と隣り合わせなのである。

 そういった側面から、お店の運営というよりは、キャストの生活を第一に守らなければならないと考えて、葛藤を抱えながらも営業を続けている風俗店が一部あることも、止むを得ない側面がある実情を理解してほしい。また、現在営業しているお店では、除菌、換気、接客前検温を徹底し、営業時間の短縮や接客人数の制限を設けるなど、可能な限りの対策をしながら営業を行っているコトも明記しておきたい。

 実際、キャストたちも休業に甘んじているワケではなく、営業をしているお店に短期で移籍して自らの生活を守ろうとする動きも顕在化しているが、そういう行動にも移せない人間がいることも事実だ。そこで、現時点で、政府が用意してくれている補償制度の一部を挙げていく。

■ 生活福祉資金貸付制度
■ 税金、国民健康保険料、公共料金などの支払い猶予
■ 住居確保給付金
■ 小学校休業等対応助成金
■ 子育て世帯への臨時特別給付金
■ 持続化給付金

 今回の新型コロナ問題により、上記のような補償は審査や調査なども緩和されるといった政府発表もあるので、ここを読んでいる業界従事者やキャストの方も参考にしてほしい。また、風俗で働く人のための無料生活・法律相談サービス「風テラス(https://futeras.org/)」に相談するのも有効だ。


 2020年から始まった新型コロナ感染拡大は、収束へ向けて少しずつ動き出してはいるものの、いつ起こるかもわからない「第2波」へ備え、感染拡大への警戒を続けるフェーズへと突入している。「STAY HOME」という合言葉の元、「非常事態宣言」が発令され、長く続いた自粛生活によって我々の生活様式は大きく変化することとなった。5月25日には全国で「非常事態宣言」が解除されたものの、新しい生活様式が定着するまで、今後はおおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価しながら「段階的に緩和」することが原則となっており、未だ予断を許さない状況が続いている。当然、収束だけではなく終息して欲しい気持ちは「MAN-ZOKU NET」編集部もある。もちろん、キャスト、風俗店、あらゆるスタッフの気持ちも同様だろう。1日でも早い「コロナ明け」の日を目指し、困難を抱えながら自粛や対策によって努力している風俗業界を、ユーザーの皆様はどうか見守って欲しい。



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